企業版ふるさと納税
最終更新日:2026年06月30日
企業版ふるさと納税を募集しています
国では、全国各地の地方創生の取り組みをさらに加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生に関する事業に対して、企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を創設しました。
白糠町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、「白糠町創生総合戦略」に掲げる取り組みの更なる推進を図ってまいります。
白糠町の取り組みにご賛同いただける企業皆様からのご支援をお待ちしております。
白糠町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、「白糠町創生総合戦略」に掲げる取り組みの更なる推進を図ってまいります。
白糠町の取り組みにご賛同いただける企業皆様からのご支援をお待ちしております。
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額が控除される仕組みです。
また、令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度の大幅な見直しがされました。これにより損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
〈寄附にあたっての留意事項〉
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります(寄附回数に制限はありません)。
・寄附をおこなうことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
また、令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度の大幅な見直しがされました。これにより損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
〈寄附にあたっての留意事項〉
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります(寄附回数に制限はありません)。
・寄附をおこなうことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
寄附の流れ
Step1 寄附の検討・申し込み【企業⇔白糠町】
・ご支援いただける取り組みを検討の際は、ぜひご相談ください。
・申し込み(Eメール、ファクス、郵送)には「寄附申出書」をご利用ください。
Step2 寄附の支払い依頼【白糠町⇒企業】
・申込内容を確認後、支払方法(銀行振込など)のご案内を送付させていただきます。
Step3 寄附の払い込み【企業⇒白糠町】
・寄附金の納付をお願いします。
Step4 受領証の発行【白糠町⇒企業】
・寄附金の入金を確認後、担当者あてに寄附受領証を送付させていただきます。
Step5 税の申告手続き【企業】
・受領証に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の適用がある旨を申告し、税額控除を受けてください。
・ご支援いただける取り組みを検討の際は、ぜひご相談ください。
・申し込み(Eメール、ファクス、郵送)には「寄附申出書」をご利用ください。
Step2 寄附の支払い依頼【白糠町⇒企業】
・申込内容を確認後、支払方法(銀行振込など)のご案内を送付させていただきます。
Step3 寄附の払い込み【企業⇒白糠町】
・寄附金の納付をお願いします。
Step4 受領証の発行【白糠町⇒企業】
・寄附金の入金を確認後、担当者あてに寄附受領証を送付させていただきます。
Step5 税の申告手続き【企業】
・受領証に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の適用がある旨を申告し、税額控除を受けてください。
寄附の対象事業
企業版ふるさと納税による寄附は、内閣府に認定を受けた地域再生計画に記載されている白糠町創生総合戦略に掲げられた施策に関連する事業が対象となります。
現在受け付けている寄附対象事業は次のとおりです。
以下の4つの事業からお選びください。
以下の4つの事業からお選びください。
【雇用】稼ぐ地域をつくるとともに、安定した雇用を創出する事業
【定住・交流】都市部とのつながりを築き、白糠町への新しいひとの流れをつくる事業
【子育て】結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業
【地域】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
ご寄附をいただいた企業さまを紹介します
寄附活用事業における契約相手方の公表
令和7年度の税制改正により、地方公共団体が、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約(地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除きます。)により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、公表することとなりました。
| 寄附活用事業 | 契約の相手方・契約種別 |
|---|---|
| 稼ぐ地域をつくるとともに、安定した雇用を創出する | 森末 祐香里 随意契約 |
| ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる | くしろバス株式会社
随意契約 |
問い合わせ先
企画財政課 ふるさと納税推進係
メールにてお問い合わせいただいた場合は、下記メールアドレスからではなく職員個人のメールアドレスより返信されます。
- 電話番号 01547-2-2171(内線番号:350番・351番・352番・359番)
- ファクシミリ 01547-2-2205
- 電子メール furusato-tax@town.shiranuka.lg.jp
