令和6年度定額減税調整給付金について

最終更新日:2024年07月22日

定額減税調整給付金について

概要

デフレ完全脱却のための総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえて、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます。その中で定額減税可能額を控除しきれないと見込まれる方につきましては調整給付金を支給します。

 ※定額減税可能額は「給付額」説明欄をご覧ください。

 ※定額減税については【令和6年度】定額減税についてのページをご覧ください。

対象

本町から令和6年度個人住民税が課税されている方、または令和6年分所得税が課税される見込みの方のうち納税義務者及び控除対象配偶者を含めた扶養親族の人数に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得等により推計)または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、合計所得金額が1,805万円を超える方は対象となりません。
以下の(1)から(3)を全て満たす方が対象です。


(1) 白糠町から令和6年度個人住民税が課税されている。

   ※原則、令和6年1月1日に白糠町に住民登録のある方が対象です。


(2) 合計所得金額が1,805万円以下である。


(3)定額減税可能額【個人住民税所得割分(1万円)×(納税義務者本人+扶養親族等の数)または所得税分(3万円)×(納税義務者本人+扶養親族等の数)】が、
令和6年分所得税額(見込み)のいずれかを上回る。

※令和6年度個人住民税所得割がなく(0円)で令和6年分所得税が課税される見込みの方、令和6年度個人住民税所得割が課税で令和6年分所得税が課税されない見込(0円)の方も対象となります。

  

給付額

給付額は、納税義務者の定額減税可能額を控除しきれない額に応じて異なります。
対象となる納税義務者の方へ、給付額を記載した支給確認書等を送付いたします。なお、給付金額の算出方法は定額減税可能額が令和6年分推計所得税額又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回る額の合計額を基礎として、1万円単位で切り上げます。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方を除きます。
本給付金の給付対象となるか、給付額についてのお問い合わせについては、本人確認が困難であるため、ご回答できませんのでご理解ください。

所得税の仮算定

 町民のみなさまに早期に給付をお届けする観点から、所得税分は令和5年分(2023年分)の状況に基づいて給付額が仮算定されます。

所得税の本算定後の不足額給付

 令和6年分(2024年分)の所得税が確定した後、令和5年分(2023年分)と比較して所得に変動があるなどの一定の事情によって、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で給付されます。

よくある質問について

Q1 調整給付について

 定額減税しきれないと見込まれる額を給付いたしますので、発送される書類で金額を確認してください。
 ※令和6年分所得税額が確定した後、調整給付に不足が生じる場合には、令和7年度に不足分の給付を行う予定です。
 ※令和6年度調整給付は、届いた書類に記載されている金額が給付となります。

Q2 調整給付の書類は、誰が、どこに送付されますか

令和6年度 個人住民税を課税している自治体から送付いたします。
調整給付対象者には、個人住民税の納税通知書の送付先または住民登録上の住所地あてに発送いたします。

Q3 調整給付は、どのくらい給付されますか

 令和6年分所得税と令和6年度個人住民税に対して定額減税が行われ、定額減税しきれないと見込まれる額を給付します。金額つきましては、これから発送いたします支給確認書で確認してください。

※令和6年分所得税額が確定した後、調整給付に不足が生じる場合には、令和7年度に不足分の給付を行う予定です。 
※令和6年度調整給付は、届いた書類に記載されている金額が給付となります。

Q4 調整給付は、いつ頃給付されますか

申請担当窓口で支給確認書等受領後から2週間程度(目安)で給付いたします。
※申請が集中した場合や記入漏れ等の不備があった場合は、上記の限りではありません。 

Q5 非課税者は給付されないのですか

 所得税が非課税で、令和6年度の住民税が非課税もしくは均等割のみ課税となる人は定額減税の対象とならないため、調整給付の対象とはなりません。

Q6 調整給付は、課税または差押されることはありますか。

 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律により、この給付金は所得税などが課されず、差押の対象にはなりません。

Q7 住民税非課税世帯給付金(7万円)もしくは、住民税均等割のみ課税世帯給付金(7万円または10万円)を受給しましたが、調整給付は支給対象となり得ますか

 定額減税、調整給付金の対象の判定は、令和6年度の個人住民税と令和6年分の所得税で行います。調整給付の支給対象に該当する場合は、令和6年度分の個人住民税に基づき実施された、非課税給付や均等割のみ課税者への給付金受給の有無による影響はありません。

Q8 住宅取得やふる納などの税額控除を受けている場合はどうなりますか

 住宅ローン控除やふるさと納税等の税額控除適用後に住民税所得割額や所得税額が課税される場合、定額減税で控除しきれない分を給付します。

給付金を語った詐欺にご注意ください!

 給付金や定額減税について、国税庁や都道府県・市区町村などから電話、ショートメッセージやメールなどで銀行の口座情報を聞き出そうとしたり、ATMの操作をお願いすることは一切ありません。

不審な電話やSMS被害の相談については、警察相談専用電話(#9110)にお電話いただくか、釧路警察署にお問い合わせください。

問い合わせ先

税務課 税務係

メールにてお問い合わせいただいた場合は、職員個人のメールアドレスより返信されます。