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新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

1. 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間、町税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
2. 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
3. 猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

• 本特例については、添付しております下記PDFをご確認してください。

以下のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
   「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。 

　※令和2年4月30日創設された「新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例」は、申請期限である令和3年2月1日をもって終了いたしました。
　ただし、令和3年2月1日までに納期限が到来する町税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請を受け付けていますので白糠町税務課収納係へご相談ください。

新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、税務課収納係にご相談ください（徴収の猶予：地方税法第15条）。

1. 災害により財産に相当な損失が生じた場合 新型コロナウイルス感染症のり患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合等
2. ご本人又はご家族が病気にかかった場合 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合等
3. 事業を廃止し、又は休止した場合 納税者の営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
4. 事業に著しい損失を受けた場合 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

•  猶予制度については、添付しております下記PDFをご確認してください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、町税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、税務課にご相談ください（申請による換価の猶予：地方税法第15条の6）。