利用者の負担が高額になったとき

最終更新日：2021年08月01日

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介護保険の利用者負担が高額になったとき

　 同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が下表の上限額を超えた場合は、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
 　ただし、施設等における食費や居住費、日常生活費、その他保険給付外のサービスに係る費用、福祉用具購入や住宅改修に係る負担分は含まれません。
利用者負担の上限（1カ月）
利用者負担段階区分  負担の上限額
（月額）

第4段階		  　課税所得690万円（年収約1,160万円）以上 140,100円（世帯）
　課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1,160万円）未満 93,000円（世帯）
　市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満 44,400円（世帯）
第3段階 　世帯の全員が市町村民税非課税 24,600円（世帯）
第2段階 　第3段階の方のうち前年の公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計
　が80万円以下のかた等		 24,600円（世帯）
15,000円（個人）
第1段階

　生活保護を受給しているかた等

 15,000円（世帯）

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介護保険と医療保険両方の利用者負担が高額になったとき

 　介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は、合算することができます。
 　計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12ヵ月となりますので、当てはまる区分で年間の医療費と介護費用の自己負担額合計が、下表の限度額を超える場合、申請により超えた分が「高額医療合算介護サービス費」として後から支給されます。
 　この制度の自己負担額は、年齢や世帯の所得によって細かく決められています。
※平成30年8月から「現役並み所得者」が細分化され、負担限度額が変更となりました。
利用者負担の上限（70歳以上のかた）
所得区分 負担限度額
課税所得690万円以上 212万円
 課税所得380万円以上  141万円
 課税所得145万円以上  67万円
 一般  56万円
 低所得者2  31万円
 低所得者1  19万円
利用者負担の上限（70歳未満のかたがいる世帯）
所得区分 負担限度額
901万円超 212万円
600万円超
901万円以下		 141万円
210万円超
600万円以下		 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円

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問い合わせ先

介護福祉課 介護保険係

メールにてお問い合わせいただいた場合は、職員個人のメールアドレスより返信されます。