既に実質化されていると判断できる既存の人・農地プランの区域の公表について

最終更新日:2019年09月30日

 令和元年度から人・農地プランの実質化が求められておりますが、既存の人・農地プランにおいて、既に実質化されているプランと判断できる区域を公表します。


人・農地プラントとは

 人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)、当該地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。

人・農地プランのメリット

1  農業次世代人材投資資金(経営開始型)
2  スーパーL資金の当初5年間無利子化
3  強い農業・担い手づくり総合支援事業

人・農地プランの実質化に向けた具体的な進め方

1 アンケートの実施
 5年から10年後の農地利用のアンケート
2 現況把握
 アンケート調査や農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保状況を地図により把握すること
3 中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
 話し合いにより、5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること

既に実質化されていると判断できる既存の人・農地プランの区域とは

 既存のプランにおいて、下記の要件を満たしていれば、3を実施せず、既に実質化されていると判断できます。
1 区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積
 の過半であること
2 近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地域

問い合わせ先

経済課 農政係

メールにてお問い合わせいただいた場合は、職員個人のメールアドレスより返信されます。

  • 電話番号 01547-2-2171(内線番号:254番・258番)