父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。

【こどもの人格の尊重】
こどもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。こどもの利益のため、こどもの意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。

【こどもの扶養】
父母には、親権や婚姻関係の有無に関係なく、こどもを「養う」責任があります。
養う度合いは、こどもが親と同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

【父母間の人格尊重・協力義務】
父母の一方が父母相互の人格尊重・協力義務等に違反した場合には、親権者の指定又は変更の審判、親権喪失又は親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。
ただし、DVや虐待から避難するために必要な場合などは、この義務に違反しません。
　（以下違反例）
　・父母の一方が暴行、脅迫、暴言等の相手方の心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷、濫訴等をする場合
　・父母の一方が何ら理由なく他方に無断でこどもの居所を変更するなどする場合
　・父母の一方が養育費や親子交流など、こどもの養育に関する事項についての協議を特段の理由なく一方的に拒否する場合
　・こどもの面前で他方の親の誹謗中傷等する場合　など

• 離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、父母双方とするか、その一方とするかを定めることができるようになりました。
• 親権者を父母双方とした場合の親権(共同親権)の行使方法のルールが明確化されています。

1. 親権は、父母が共同して行います。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他方が行います。
2. 次のような場合は、親権の単独行使ができます。
   ・監護教育に関する日常の行為をするとき
   ・こどもの利益のため急迫の事情があるとき
3. 特定の事項について、家庭裁判所の手続で親権行使者を定めることができます。

• 父母の離婚後のこどもの監護に関するルールが明確化されています。

• 養育費の取決めに基づく民事執行手続が容易になり、取決めの実効性が向上します。
• 法定養育費の請求権が新設されます。
• 養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。

• 適切な親子交流を実現するため、家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度が設けられています。
• 婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。
• 父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています。

• 財産分与の請求期間が2年から5年に伸長されています。
• 財産分与において考慮すべき要素が明確化されています。
• 財産分与に関する裁判手続の利便性が向上します。