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令和2年5月25日以降でも、氏名及び住所などが住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、マイナンバーを証明する書類として引き続き使用することができます。ただし、令和2年5月25日以降に氏名や住所に変更があった場合、マイナンバーを証明する書類として使用することはできません。
マイナンバーを証明する書類が必要な場合は、マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書を取得してください。

通知カードの紛失などにより、マイナンバーが漏洩し不正に用いられるおそれがあると認められるときは、マイナンバーを変更することができます。
詳しくは、役場住民係にお問い合わせください。

国外へ転出する場合やマイナンバーカードの交付を受ける場合は、廃止後も通知カードを返納する必要があります。

令和2年5月25日以降に出生や海外からの転入で、初めて住民票にマイナンバーが付番されたかたには、「個人番号通知書」を郵送し、マイナンバーをお知らせします。
「個人番号通知書」は、通知カードと異なり、マイナンバーを証明する書類として使用することができません。

• マイナンバーカード
• マイナンバーが記載された住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書
• 通知カード（氏名や住所が住民票に記載されている事項と一致している場合に限る）