各種税額控除

最終更新日:2017年11月02日

調整控除

税源移譲に伴う、所得税と町・道民税の人的控除の差額に基因する負担増を調整するための控除です。  

配当控除

総所得金額の中に対象となる配当所得がある場合には一定の金額を控除します。

住宅借入金等特別税額控除

前年分の所得税において平成21年から平成33年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、次の1.から2.を控除した金額(前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の5に相当する金額(97,500円を限度)を超える場合には、当該金額)の5分の3を町民税所得割額から、5分の2を道民税所得割額から控除します。
  1. 前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額(特定増改築等に係る住宅借入金等の金額、又は平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には当該金額がなかったものとして計算した金額)
  2. 前年分の所得税の額(住宅借入金等特別控除等適用前の金額)

配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除

対象となる所得から特別徴収された住民税相当額を控除します。 

寄付金税額控除

前年中に次に掲げる寄付金を支出し、合計額(寄付金の合計額が総所得金額の合計額の30%を超える場合には、当該30%に相当する金額)が2,000円を超える場合には、その超える金額の町民税は6%、道民税は4%に相当する金額を控除します。
  1. 都道府県、市町村又は特別区に対する寄付金
  2. 住所地の道府県共同募金会、又は日本赤十字社の支部に対する寄付金
  3. 所得税法等に規定される寄付金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄付金として、住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの
  4. 特定非営利活動法人に対する寄付金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄付金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの
ただし、1.の寄付金が2,000円を超える場合は、その超える金額に、下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た金額の、町民税は5分の3、道民税は5分の2に相当する金額をさらに加算した金額(所得割額の20%に相当する金額を超えるときは、その20%に相当する金額)
一覧表
課税所得金額から人的控除差額調整額を控除した金額 割合
0円以上195万円以下 84.895%
195万円を超え330万円以下 79.79%
330万円を超え695万円以下 69.58%
695万円を超え900万円以下 66.517%
900万円を超え1,800万円以下 56.307%
1,800万円を超え4,000万円以下 49.16%
4,000万円超 44.055%
0円未満
(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合)
90%
0円未満
(課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有する場合)
地方税法に
定める割合

問い合わせ先

税務課 税務係

メールにてお問い合わせいただいた場合は、職員個人のメールアドレスより返信されます。

  • 電話番号 01547-2-2171(内線番号:536番・537番)