利用者の負担が高額になったとき

最終更新日:2017年03月19日

介護保険の利用者負担が高額になったとき

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が下表の上限額を超えた場合は、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
ただし、施設等における食費や居住費、日常生活費、その他保険給付外のサービスに係る費用、福祉用具購入や住宅改修に係る負担分は含まれません。

利用者負担の上限

利用者負担の上限額表
利用者負担段階 利用者負担段階区分 上限額(世帯合計)
第1段階
  • 生活保護受給者
  • 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護受給者とならない場合
15,000円(個人世帯)
第2段階
  • 本人および世帯全員が市町村民税非課税
15,000円(個人)
24,000円(世帯)
第2段階 次のいずれかに該当する場合は、24,600円(世帯の場合)、15,000円(個人の場合)が上限額となります
  • 老齢年金受給者※1
  • 前年の年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下のかた
15,000円(個人)
24,000円(世帯)
第3段階
  • 本人および世帯全員が市町村民税非課税非課税で、年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超えるかた
24,600円(世帯)
第4段階
  • 市町村民税課税世帯(一般世帯)
37,200円(世帯)
第4段階
  • 現役並み所得※2
44,400円(世帯)
※1:国民年金制度が発足した当時(1961年)すでに高齢者であった世代(大正5年4月1日以前生まれ)に対して支給される年金のことです。
※2:現役並み所得者とは、同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、年間収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上のかた。

介護保険と医療保険両方の利用者負担が高額になったとき

介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は、合算することができます。
計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12ヵ月となりますので、当てはまる区分で年間の医療費と介護費用の自己負担額合計が、下表の限度額を超える場合、申請により超えた分が「高額医療合算介護サービス費」として後から支給されます。
この制度の自己負担額は、年齢や世帯の所得によって細かく決められています。
利用者負担の上限表(70歳以上のかた)
所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者
市町村民税所得が145万円以上ある被保険者がいる世帯のかた
67万円 
一般
現役並み所得者、「低所得者1」、「低所得者2」に該当しないかた
56万円
低所得者2
市町村民税非課税で「低所得者1」に該当しないかた
31万円
低所得者1
世帯全員の各種所得が0円の方、もしくは市町村民税が非課税で老齢年金受給者
19万円
利用者負担の上限表(70歳未満の方がいる世帯)
所得区分 自己負担限度額
年収901万超え 212万円
年収600万超・901万円以下 141万円
年収210万円超・600万円以下 67万円
年収210万円以下 60万円
市町村民税非課税世帯 34万円

問い合わせ先

介護健康課 介護保険係

メールにてお問い合わせいただいた場合は、職員個人のメールアドレスより返信されます。

  • 電話番号 01547-2-2171(内線番号:521番)
  • ファクシミリ 01547-2-4659