新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税上の措置について

最終更新日:2020年12月14日

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が前年同期に比べ30%以上減少した中小企業者等のかたは、令和3年度の固定資産税のうち、対象となる税額の一部又は全部が減額されます。手続きには申告が必要です。
 

対象要件

(1)中小企業者等であること(法人個人は問いません)
 ※中小企業者等とは
 〇資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。(ただし、発行株式の半数以上が同一の大規模法人により所有されている法
  人等を除く。)
 〇資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1千人以下の法人。
 〇常時使用する従業員の数が1千人以下の個人。

(2)新型コロナウイルス感染症およびまん延防止のための措置の影響で、令和2年2月から10月までの間で連続する3カ月間の事業
   収入が、前年同期間の事業収入の合計と比較して30%以上減少していること
 

特例対象資産

事業に用いている家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税について適用します。

※土地や住宅用の家屋は減額の対象となりません。

特例率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間における全ての事業の売上高の総額が、
・前年同期間と比べて30%以上50%未満減少→2分の1
・前年同期間と比べて50%以上減少→全額

特例期間

令和3年度分の1年度のみ適用

書類提出期間

令和3年1月6日~令和3年2月1日(締め切り当日消印有効)

提出書類

(1) 認定経営革新等支援機関等が確認欄に記入、押印をした新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却
 資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書
(2)事業収入が減少したことを証明する書類
 →会計帳簿、青色申告決算書の写し等(月別の収入が確認できるもの)
(3) 減免対象家屋の事業用割合を示す書類(事業用家屋の申告をされる場合のみ)
 →青色申告決算書の写し等
(4) 令和3年度償却資産申告書及び明細書(償却資産がある方のみ)
※認定経営革新等支援機関等とは…商工会、漁業協同組合、農業協同組合、金融機関(ゆうちょ銀行を除く)、税理士事務所、税理
 士など

書類提出方法

提出書類(1)~(4)を白糠町役場税務課資産税係へ提出(郵送でも可)
※(1)について、認定経営革新等支援機関等から電子申告(eLTAX)される場合は押印の必要はありません。(確認欄の記載は必 
 要です。)必要事項を入力の上、その他提出書類を添付し、申告してください。
※提出期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合や書類での確認ができない項目がある場合、特例措置を受けることができなく
 なりますのでご注意ください。やむを得ず期限内に提出が困難な場合は、事前にご連絡ください。
※虚偽の申告をした場合、地方税法に基づき処罰される場合があります。

申告書様式等

※制度の詳細につきましては中小企業庁のホームページをご覧ください。

生産性向上特別措置法の規定する特例の拡充・延長

従来の生産性向上特別措置法の規定する特例の対象物に一定の事業の用に供する家屋及び構築物(償却資産)を加え、適用期限を2年延長します。(令和5年3月31日までに取得した資産について対象となります。)

対象者

中小企業者等

特例内容

先端設備等導入計画の認定を受けた新規取得資産に対する固定資産が3年間全減額となります。

提出書類

(1)償却資産申告書
(2)経済課商工係へ提出した申請書及び認定書の写し
(3)工業会からの証明書の写し

※先端設備等導入計画申請に関しては引き続き、商工係が窓口となっておりますので下記のリンクをご覧ください。

問い合わせ先

税務課 資産税係

メールにてお問い合わせいただいた場合は、職員個人のメールアドレスより返信されます。

  • 電話番号 01547-2-2171(内線番号:534番・535番)